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907. フランスの総選挙で、マクロン大統領の新党過半数制すー2017.6.21 [国際ーヨーロッパ]

(a) 日本語のニュース

フランスの総選挙でマクロン大統領の新党「共和国前進」が単独で過半数を制し、連携する中道政党と合わせますと、下院577議席のうち6割の350議席を獲得し勝利を収めました。
フランス内務省が18日発表したところによりますと、5月に就任したマクロン大統領の率いる新党「共和国前進」が308議席を獲得して単独で過半数を制し、連携する中道政党の「民主運動」の42議席と合わせて下院577議席の6割の350議席を獲得しました。
これまで政権を交互に担ってきた中道右派の共和党は113議席、中道左派の社会党は29議席と大幅に議席を減らし、極右政党・国民戦線は、さきの大統領選挙でマクロン氏と決選投票で争った党首のルペン氏を含め8議席にとどまりました。
今回の投票率は、これまでで最低の42.6%にとどまりました。
マクロン大統領は、総選挙の結果、支持勢力が過半数の議席を獲得したことで、政権基盤を固め、公約に掲げたEU=欧州連合の統合強化や経済改革などの実現へ足場を築いたことになります。
しかし、新党から当選した議員は、マクロン氏の政治運動に共鳴したものが多く、政治経験のない新人が多いとみられ、不慣れな議会運営や急造の政権内の派閥抗争などを懸念する声もあり、マクロン氏の政治手腕が問われることになります。

(b) ニュースの背景

フランスの政治体制
・憲法―大統領に強大な権限を与え、第5共和制(1958年ドゴール大統領が発足)は、第4共和制に比べて議会の権限が制限れています。憲法改正の発議権は大統領と議会に属し、両院一致の条文で議決され、国民投票を経て改正されます。大統領が改正案を両院合同会議に付託した場合は、国民投票を行わず、合同会議の有効投票の5分の3以上の賛成で承認されます。
・元首―大統領。直接選挙で選ばれます。第1回投票で過半数を取得した候補がない場合には、上位2人で決選投票が行われます。首相の任免権、首相を通じての閣僚任免権、下院解散権、国民投票の施行権を持っています。非常時には独裁的権限も行使できます。
5月に行われた大統領選挙の決選投票では、中道で無所属のマクロン氏39歳が当選しました。マクロン候補の有効投票での得票率が66.10%、極右政党のルペン候補が33.90%でした。。
大統領の権限が強化された1956年から始まった第5共和制で、左右2大政党以外からの大統領は初めてで、フランス史上最年少の大統領です。
・議会―下院の国民議会(Assemblee Nationale)と上院(Senat)からなっています。
国民議会は、定数は577。 18歳以上の有権者による投票で、選挙制度は、1区1人選出の小選挙区制です。有効得票の50%超かつ登録有権者の25%以上の得票を得た候補がいない場合は、登録有権者の12.5%以上の得票を得た候補による決戦を行う2回投票制になっています。
今回は、6月11日に1回目の投票、6月18日に2回目の投票が行われました。
上院は、定数は348.下院議員や県会議員、市町村代表らによって構成される選挙人団による間接選挙で、3年ごとに半数を改選します。
・政党―共和国前進、共和党、社会党などがあります。
共和国前進(La Republique En Marche!)は、前身が前進(En Marche!)で、前進は、大統領になったマクロン氏が2016年4月設立した政党政界刷新のための政治運動ことで、政治的立場は、中道で、政治的思想は、社会自由主義、親欧州主義、第3の道、経済的自由主義、新自由主義です。2017年5月党名を共和国前進に変更しました。

(c) 英語のニュース

French President Emmanuel Macron’s new party has won a majority in the Lower House of Parliament as a result of the final round of elections.
The party - the Republic on the Move - won 308 seats of the 577-seat Lower House – the National Assembly The party, plus its allies, Democratic Movement, took 350 seats.
The comfortable majority of Mr. Macron’s party and its allies has been a big blow to traditional parties on both the left and right. The center-right Republican Party took 137 seats and the center-left Socialist Party gained 45 seats. The far-right National Front took 8 seats, including the seat for party leader Le Pen.
The voter turnout was a record low of 42.6%.
The result of the elections has swept aside all of the mainstream parties and gives the 39-year-old President a strong mandate in Parliament to pursue his pro-EU, business-friendly reform plans.

(d) ニュースの比較研究

フランスの下院・国民議会選挙は、大統領選挙で勝利したマクロン氏の陣営が優勢を伝えられ、1週間前までは、議席全体の7~8割を占める可能性があるという世論調査がでていましたが、ふたを開けてみると、6割、さらに投票率は、有権者の半数を割り、これまでで最低という結果でした。
ヨーロッパのメディアの報道を紹介しましょう。

フランスの『AFP(=Agence France Presse)』通信は、”Macron marches to clear majority in French Parliament”(マクロン大統領、フランス議会で過半数獲得へ)という見出しで、”French President Emmanuel Macron’s central party swept to a large majority in parliamentary elections on Sunday although it felt short of projected landslide. Macron’s year-old Republique en Marche(Republic on the Move, REM) and their allies won 351 seats in the 577-seat National Assembly, final results showed after the second round of an election which has eliminated many high-profile figures”(フランスのマクロン大統領の中道の政党は、議会選挙で、予想されていた地滑り的勝利ではなかったが、優に過半数を制した。2回目の投票の最終結果によれば、マクロン氏の政党「共和国前進」とその連携する政党は、国民議会577議席のうち351議席を獲得した。この選挙では、多数の大物候補が落選してしまったのだ)と報じました。

フランスの『FRANCE 24』放送は、”Macron completes electoral grand slam amid record-low turnout”(マクロン大統領、議会選挙で投票率最低にもかかわらず大勝)という見出しで、”French President Emmanuel Macron wrapped up his extraordinary string of electoral victories on Sunday as his fledgling new party picked up a large majority of seats in legislative polls marred by the lowest turnout on record. The takeover is complete. Just over a month after his stunning election to the Elysee Palace, France’s youngest-ever president has guided his party to a huge win in legislative polls, crushing the old parties of left and right that have dominated French politics for decade”(フランスのマクロン大統領は、特別な一連の勝利を収めた。それは、(大統領選挙に次いで)議会の選挙で、過去最低の投票率ではあったが、発足したばかりの彼の政党が優に過半数を制し大勝したからだ。その勝利は完全だった。フランスの史上最も若い大統領は、大統領選挙で驚くべき勝利を収めてから1か月あまりで、彼の政党を議会選挙で大勝に導いたのだ。何十年もフランスを支配していた左翼、右翼の政党を打ち破ってしまったのだ)と報じました。

ドイツの『Deutsche Welle』放送は、”French President Emmannuel Macron’s LREM party wins majority in parliament”(フランスのマクロン大統領の政党「共和国前進」、議会で過半数制す)という見出しで、”French President Emmanuel Macron’s LREM party has won a large majority in parliamentary elections which will enable it to push through reforms. But there was a record, low turnout”(フランスのマクロン大統領の政党「共和国前進」は、議会選挙で優に過半数を制した。それは、改革を推し進めることができるものだ。しかしながら、投票率は、これまでで最低だった)と報じました。

イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、”France polls: Marcon’s party wins clear parliamentary majority”(フランスの総選挙の投票結果:マルコン大統領の政党、議会で過半数制す)という見出しで、”French President Emmanuel Marco’s party has won a clear parliamentary majority, results show, weeks after his own presidential victory. With nearly all votes counted, his La Republique en Marche, alongside its MoDem allies, won more than 300 seats in the 577-seat National Assembly”(フランスの総選挙の結果によれば、フランスのマクロン大統領の政党は、大統領選挙での勝利に続いて、議会でも過半数を制した。投票の結果がほぼ出そろって、「強国前進」は、「民主運動」とともに、国民議会の577議席のうち、300議席以上を獲得した。





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906.「共謀罪」法成立に関するニュースの日本と外国の報道比較ー2017.6.18 [政治]

906.「共謀罪」法成立に関するニュースの日本と外国の報道比較―2017.6.18


「共謀罪」法成立に関するニュースについて、日本のメディアと外国のメディアの報道を比較してみました。
外国のメディアの報道は、リードに、必ずといっていいほど、法律の内容や政府・与党の強行採決や反対の動きを盛り込んでいるのが特徴です。
日本のメディアの報道は、リードでは、参議院の本会議の採決が中心で、なにかこうした法案が成立するニュースについてはフォーマットがあるようで、似たり寄ったりの文章になっています。
なお、日本のメディアについては、新聞のニュース本記、解説、社説は、6/15夕刊または6/16朝刊。新聞の順番は、発行部数の多い順。
日本の新聞以外は、すべて電子版によるものです。
このテキストは、6月24日の土曜講座で使用します。


・日本のメディアの報道


『読売』
・ニュース本記―6/15 
見出しーテロ準備罪法成立、277の組織犯罪処罰、参院委省略 徹夜国会 朝に採決
リード-―テロ等準備罪の創設を柱とした改正組織犯罪処罰法は15日朝の参院本会議で、自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。与党は、本会議での採決にあたり、委員会審議・採決を省く「中間報告」の手続きを取った。18日の国会会期末までに確実に成立を期すためだ。民進党など野党4党は14日夜に安倍内閣不信任決議案を衆院に提出するなど強く反発し、与野党の攻防は日をまたいで続いた。
・解説―6/15 不安解消へ さらなる説明必要 / 6/16 スキャナー準備罪法成立、テロ抑止へ一歩、適用には高いハードル、議論深まらぬまま
・社説―6/16 凶行を未然に防ぐ努力続けよ 法に基づいた適正捜査の徹底を

『朝日』
・ニュース本記―6/15
見出しー「共謀罪」法成立。採決強行 自公維賛成、参院本会議、懸念消えぬまま、徹夜の反対 与党一蹴
リードー犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が15日朝、参院本会議で成立した。自民、公明両党が委員会採決を省略「中間報告」の手続きを使って一方的に参院法務委員会の審議を打ち切り、本会議採決を強行。異例も徹夜国会の末、与党や日本維新の会などの賛成多数で可決した。投票総数235票のうち、賛成が165票、反対が70票だった。 
・解説―6/16 民主主義の後輩した姿 (東京社会部長 長谷川玲) / 「共謀罪」疑問山積み、誰を処罰?範囲あいまい、捜査機関への懸念も残す、警察・検察は評価・「使いづらい」声も
・社説―6/16 「共謀罪」市民が監視を

『毎日』
・ニュース本記―6/15
見出しー「共謀罪」法成立、早朝の審議 採決強行、参院本会議、計画段階で処罰可能、
リードー「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等樹微罪」を新設する改正組織犯罪処罰法は15日朝の参院本会議で採決され、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。与党は参院法務委員会での採決を省略する異例の「中間報告」を行い、本会議での採決を強行。一般人が対象となるなどを巡り疑問残るなか幕引きを急いだ。
・解説―6/16 運用の監視強めたい (社会部長 磯崎由美)
した。
・社説ー6/16 「共謀罪」法の成立 一層募った乱用への懸念

『日本経済』
・ニュースの本記―6/15
見出しー「共謀罪」法が成立、与党、採決強行、参院本会議、犯罪、準備段階で処罰、自民「会期延長せず」
リードー犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が15日朝の参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。徹夜の攻防の末だった。政府・与党は、18日の会期末までに性犯罪を厳罰化する刑法改正案などの成立をめざす。自民党幹部は会期をしない方針を表明した。
・解説―6/16 「共謀罪」法成立、計画・準備行為で処罰、「一般人」曖昧さ残る、国際条約夏にも締結 / チェック機能を鍛えよ (編集委員 坂口祐一)
・社説―6/16 あまりに強引で説明不足ではないか

『産経』
・ニュース本記―6/16
見出しーテロ準備罪法成立、組織犯罪防止条約締結へ、徹夜国会、朝に採決
リードー共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が15日の参院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。安倍晋三首相は官邸で記者団に「国民の生命、財産を守るために適切に、効果的に運用していきたい」と語り、組織犯罪やテロに対峙するための国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結手続きを急ぐ考えを示した。
・解説―6/16 こんな国会で改憲発議できるのか (政治部長 石橋文登)
・主張―6/16 テロ等準備罪法成立、国民を守るための運用を、海外との連携強化に生かせ

『東京』(中日新聞東京本社発行)
・ニュース本記―6/15 (共同通信の記事をそのまま掲載)
見出しー強行「共謀罪」成立、市民処罰恐れ残す、徹夜の攻防 参院で採決
リードー犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法は15日朝の参院本会議で、自民、公明の与党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。参院法務委員会での採決を省略し、本会議で「中間報告」を行う異例の手法で、与党が採決を強行した。14日から徹夜の攻防で、反対する野党の抵抗を押し切った。一般市民が処罰対象になる恐れや、内心の自由が侵される恐れが指摘される中、政府は同法を7月11日に施行する方針だ。
・解説―6/16 自由と人権はどこへ (論説主幹 深田実)
・社説―6/16 「共謀罪」法が成立、「私」への侵入を恐れる 

『共同通信』
・ニュースの本記―6/15
見出しー「共謀罪」法が成立、与党、参院本会議で採決強行
リードー犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法は15日朝の参院本会議で、自民、公明の与党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。参院法務委員会での採決を省略し、本会議で「中間報告」を行う異例の手法で、与党が採決を強行した。14日から徹夜の攻防で、反対する野党の抵抗を押し切った。一般市民が処罰対象になる恐れや、内心の自由が侵される恐れが指摘される中、政府は同法を7月11日に施行する方針だ。

『時事通信』
・ニュースの本記―6/15
見出しー「共謀罪」法が成立=「中間報告」自公強行―会期延長なしの方針
リードー「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法は15日朝の参院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。来月にも施行される。与党は参院法務委員会での採決を省略して「中間報告」を行い、野党が反発する中、本会議採決に踏み切った。緊迫した与野党の攻防は14日から夜を徹して続き、与党の採決強行で幕を閉じた。

『NHK』
・ニュースの本記―6/15
見出しー「テロ等準備罪」新設法可決・成立
リードー「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法は、けさ、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。これにより、一定の要件を満たすことを条件に犯罪の実行前の段階で処罰可能な範囲が広がることになります。


・外国のメディアの報道


アメリカの『CNN(=Cable News Network)』放送
・見出しーJapan accused of stifling freedom with new terror law (日本、新テロ法で自由を抑制すると非難される)
・リードーJapan’s parliament has passed a controversial “anti-conspiracy” bill which critics say could be used to curb civil liberties across the country. The bill, which has been criticized by both the Japanese Bar Association and the United Nations’ Special Rapporteur, was passed early Thursday by Prime Minister Shinzo Abe’s ruling coalition, who hold a majority in the Diet, the nation’s Parliament. (日本の国会は、問題の“反共謀罪法を通過させた。批判的な人たちは、その法律が、日本で市民の自由を制限するのに使われ得るといっている。その法律は、日本弁護士連合会や国連の特別報告者によって批判されているが、日本の議会である国会で過半数を占めている安倍首相の連立政権によって承認された)

イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送
・見出しーJapan passes controversial anti-terror conspiracy law(日本、問題の反テロ共謀罪法を承認)
・ガードーJapan’s lawmakers have passed a controversial bill allowing authorities to target terror conspiracies. PM Shinzo Abe’s ruling bloc pushed it through the upper house early Thursday, despite vocal opposition. The government argues the law is needed to improve security ahead of the 2020 Olympics and to comply with a UN agreement Japan has signed. But critics say it weakens civil liberties and could be abused to monitor and target innocent citizens.(日本の国会は、当局がテロ共謀を標的とすることを認める法案を承認した。安倍首相の政権は、声高な反対にもかかわらず、その法案を参議院で強行採決した。政府は、その法律は、2020年のオリンピックに先立って安全保障を改善するためと日本が調印した国連の取り決めに従うために必要だと主張している。しかし、批判的な人たちは、その法律は、市民の自由を弱め、何も知らない市民たちを監視したり、標的にしたりするために乱用される可能性があるといっている)

フランスの『FRANCE24』放送
・見出しーJapanese government forces through anti-terror bill (日本政府、反テロ法案を強行採決)
・リードーJapan’s ruling bloc enacted a law targeting conspiracies to commit terrorism and other serious crimes on Thursday, pushing it through
Parliament’s upper house despite concerns over civil liberties. The vote followed opposition party delaying tactics, protests and concerns raised by a United Nations expert – who called the legislation “defective” – and came days before the current session of parliament was set to end on June18. (日本の与党陣営は、市民の自由をめぐる懸念があるにもかかわらず、テロやその他の重大な犯罪を行おうと共謀することを標的とする法律を国会の参議院で強行採決し、成立させた。 この採決は、野党の牛歩戦術や抗議行動やその法律を”欠陥製品“だと非難した国連の専門家によって提起された懸念が出た後なされたもので、また、6月18日に国会の会期が終わりを迎える直前になされたものだ)

ドイツの『Deutsche Welle』放送
・見出しーJapan anti-terror law prompts protests (日本の反テロ法で抗議起こる)
・リードーBleary-eyed Japanese upper-house lawmakers passed the bill on Thursday morning, after a night of stalled efforts to block the legislation in its tracks. A sizable crowd had assembled the previous day to protest outside parliament. The bill, which criminalizes the planning of 277 different types of crime, was drawn up by the government, which says it is necessary to prevent terrorism ahead of the 2020 Olympic Games. Ruling politicians also say they need the change to comply with a UN treaty on organized crime. (疲れた目の日本の参議院議員たちは、その法案を承認した。それは、その過程で法案を阻止しようと一晩中長く続いた動きのあとで起こった。多くの人々が前夜国会の外で抗議行動を行っていた。その法案は、277の様々な犯罪の計画段階で犯罪と見なすもので、政府が起草したが、2020年のオリンピックに先立ってテロを防ぐために必要だといっている。与党の政治家は、また、国連の組織犯罪防止条約に従うために、そうした改正が必要だといっている)

中国の『Xinhua(新華社)』通信
・見出しー”Japan’s ruling bloc forces enactment of controversial ‘conspiracy’ law”(日本の与党陣営、問題の’共謀罪“法を強行採決)
・リードーControversial legislation to criminalize the planning of serious crimes was enacted by Japan’s parliament on Thursday despite vociferous calls from opposition parties and the public. Prime Minister Shinzo Abe’s ruling coalition used its majority so the amendment to the law could clear a vote in an upper house plenary session after the Abe-led bloc contentiously bypassed an upper house committee vote.(日本の国会は、重大な犯罪の計画段階から犯罪にする問題の法律を野党や民衆の激しい抗議にもかかわらず、成立させた。安倍首相の連立政権は、多数の勢いで、強引に参議院の委員会での採決をしないで、参議院の本会議で強行採決し、その法律の改正を通した)

シンガポールの『The Straits Times』紙
・見出しーJapan ruling bloc pushes through anti-conspiracy bill despite privacy concerns (日本の与党陣営、プライバシー侵害の懸念があるにもかかわらず、反共謀罪法を強行採決)
・リードーJapan on Thursday (June 15) enacted a law that preemptively punishes the organized planning of 277 different crimes from terrorism, drug trafficking to copyright violation, despite mounting concerns over civil liberties. (日本は、テロ、薬物違法売買から著作権侵害に至るまで277のさまざまな犯罪の組織的な計画段階から事前に罰する法律を成立させた。これは、市民の自由を巡る懸念が高まる中で行われたのだ)

中東・カタールの『ALJAZEERA』放送
・見出しーProtests in Japan as anti-conspiracy bill passed – Government claims bill is necessary to tackle crime ahead of 2020 Olympics, but critics say it threatens human rights - (日本で共謀罪法成立で抗議行動)
・リードーJapan’s ruling coalition passed a controversial law on Thursday, targeting conspiracies to commit “terrorism” and other serious crimes. Thousands of people have protested in Tokyo against the law over the past two days. (日本の与党陣営は、“テロ”やその他の重大な犯罪を行う共謀を標的とした法律を成立させた。何千もの人たちが、この2日間この法律に反対する抗議行動を東京で行った)











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905.セッションズ米司法長官、議会証言ー2017.6.14 [国際ーアメリカ]


(a) 日本語のニュース

アメリカのセッションズ司法長官は、13日、昨年のアメリカ大統領選挙へのロシアの介入疑惑について、上院情報特別委員会の公聴会で証言し、ロシア当局者との不適切な接触はなかったとし、自身のロシアとの共謀疑惑について、「ひどいうそだ」と述べ、全面的に否定しました。
セッションズ氏は、大統領選挙期間中、トランプ氏の政策アドバイザーをつとめていた際、ロシアの駐米大使と接触した事実を明らかにしなかったことに批判が集まったため、ロシアをめぐる捜査には関与しないことを表明していました。
セッションズ氏は、証言の中で、昨年2回ロシアの駐米大使と会ったことは認めましたが、会話の内容について、「ウクライナ情勢への懸念を伝えた」と述べたものの、そほかは、ほとんど覚えていないと語りました。
今回の公聴会は、先週行われたFBI=連邦捜査局の前の長官でトランプ大統領に解任されたコミー氏に対する公聴会で、セッションズ氏とロシアとの関係が改めて指摘されたことを受けて開かれたもので、トランプ政権側の反論が色濃く反映されたものとなりました。セッションズ氏の証言は新情報に乏しく、野党民主党からは、「疑惑解明への妨害だ」と批判の声が上がっていました。

(b)ニュースの背景

ロシア疑惑については、アメリカの情報機関が、今年1月トランプ政権発足前に、昨年のアメリカの大統領選挙期間中に、ロシアがトランプ大統領の誕生を後押しすることをねらって、対立候補だったクリントン氏の陣営などにサイバー攻撃を仕掛けたとみられるという報告書を公表しました。
2月には、トランプ大統領の側近のフリン前大統領補佐官が、政権発足前に当時のロシアの駐米大使とロシアに対する制裁について協議しながらこれを隠していたことが明らかになり、辞任に追い込まれました。
さらに、トランプ大統領の長女イバンカさんの夫クシュナー大統領上級顧問やセッションズ司法長官なども昨年ロシア側と接触していたことがメディアで報道され、大統領周辺とロシアとの緊密な関係に疑惑の目が注がれるようになりました。
こうした中、5月、トランプ陣営とロシアとの関係を捜査していたFBI=連邦捜査局の長官だったコミー氏が任期途中なのに突然解任されました。コミー氏は、6月議会の証言で、大統領から捜査中止の指示があったと理解したと主張しました。これに対し、トランプ大統領は、記者会見で、真向から否定し、「コミー氏は情報漏えい者だ」と批判しました。
こうした一連の問題をめぐって、司法省は、独立性の高い特別検察官を任命、捜査を続けています。

(c) 英語のニュース、

U.S. Attorney General Jeff Sessions has denied any involvement in his alleged collusion with Russia.
Testifying before the Senate Intelligence Committee on Tuesday, he called the allegation “an appalling and detestable lie”
Mr. Sessions’ remark came after former FBI director James Comey said in his testimony in a Senate committee that he believed he was fired to influence the agency’s investigation into relations between Mr. Trump’s election campaign team and Russia. Mr. Comey also referred to Mr. Sessions’ ties with Russia.
Mr. Sessions, who served a close adviser to the Trump’s campaign team, admitted that he met twice last year with the Russian ambassador to the United States. But he said that while he raised the issue of Ukraine with the ambassador, he does not recall bringing up any other issues during the meetings.
U.S. Democrats criticized Mr. Sessions for his partial refusal to answer questions over alleged collusion between Mr. Trump’s campaign team and Russia.
U.S. intelligence agencies believe that Russia interfered in the U.S. presidential elections in order to help Republican candidate Trump get elected.

(d)ニュースの比較研究

アメリカのセッションズ司法長官がロシア疑惑について上院で証言したニュースについては、日本のメディアもアメリカのメディアも詳しく報道しました。
代表的なアメリカのメディアの報道を紹介しましょう。

『The New York Times』紙は、”Jeff Sessions Fends Off Senators Pressing Him on Russia and Trump”(セッションズ司法長官、上院議員たちのロシアとトランプ大統領の関係に関する追及をかわす)という見出しで、”Attorney General Jeff Sessions offered an indignant defense on Tuesday against what he called “an appalling and detestable lie” that he may have colluded with the Russian effort to interfere in the 2016 election, showcasing his loyalty to President Trump in an often contentious Senate hearing but declining to answer central questions about his or the president’s conduct”(セッションズ司法長官は、彼が2016年の大統領選挙にロシアが介入しようとしたことに共謀したということは“まったくの憎むべきうそだ”と怒りの弁明を行った。上院の公聴会での議論はしばしば激しいものになるがそんな中で、セッションズ氏は、トランプ大統領に忠誠心を示すことになったが、彼および大統領の言動に関する肝心の質問には答えなかった)と報じました。

『The Washington Post』紙は、”Sessions denies collusion with Russia, refuses to comment on conversations with Trump – Attorney general calls claims he was involved in election interference a ‘detestable lie’”(セッションズ司法長官、ロシアとの共謀否定、トランプ大統領との会話についてはノー・コメント - 司法長官、自身が大統領選挙への介入に関与したとされる主張を‘憎悪すべきうそ’だと主張)という見出しで、”In a number of testy exchanges with members of the Senate Intelligence Committee, Jeff Sessions said he would not discuss his conversations with President Trump, including talks on former FBI director James B. Comey, because of long-standing Justice Department policy that protected private conversations between cabinet secretaries and the president.”(セッションズ法務長官は、上院情報委員会のメンバーとの証言をめぐる多くのやりとりの中で、コミー前FBI=連邦捜査局長官との会話を含めてトランプ大統領との会話については何も話さないと述べ、これは、大統領と閣僚との間の私的な会話を保護するという長い間の法務省の政策のためだと語った)と報じました。

『CNN(=Cable News Network)』放送は、”Jeff Sessions: Russia collusion claim ‘detestable lie’”(セッションズ司法長官:ロシアとの共謀というのは、‘憎悪すべきうそ’だ)という見出しで、”Attorney General Jeff Sessions infuriated Democratic senators Tuesday by repeatedly thwarting their efforts to shed light on the firing of James Comey, as he blasted secret innuendo and leaks over his own conduct. In a fiery Senate intelligence committee hearing, Sessions raised his voice in indignation as he rejected claims that he had colluded with Russian officials during the 2016 election as an “appalling and detestable lie” He repeatedly declined to go into his private conversations with President Donald Trump – frustrating Democrats who accused him of “stonewalling” to shield the administration”(セッションズ司法長官は、コミーFBI長官の解任に光をあてようとした民主党の上院議員の努力を繰り返し挫折させてしまったことで彼らを怒らせてしまった。セッションズ氏は、上院情報委員会での激しい議論の中で、憤慨し声を高めて、彼が2016年の大統領選挙中にロシアの政府当局者と共謀したとする主張を“まったく憎悪すべきうそ”だとして拒否した。彼は、トランプ大統領とのの私的な会話に言及するのを繰り返し拒否した。このことは、彼のことをトランプ政権を守ろうとする“大きな障害”だと非難した民主党の議員たちを失望させた)と報じました。








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904. 上野動物園にジャイアントパンダ誕生ー2017.6.12 [社会]



(a)日本語のニュース

東京・上野動物園のジャイアントパンダが、12日、5年ぶりに赤ちゃんを出産しました。
上野動物園によりますと、ジャイアントパンダの「シンシン」11歳は、今年2月オスの「リーリー」11歳との交尾が確認され、5月妊娠の兆候がみられるようになり、12日赤ちゃん1頭を出産しました。赤ちゃんの体重は、まだ測っていないものの150グラム程度とみられるということです。性別は、まだわかっていません。現在の状況について、担当者は、「母子ともに健康と判断していて、赤ちゃんは、「シンシン」に抱かれて元気な声を上げている」と説明しています。
「シンシン」と「リーリー」は、2011年2月に中国から初のレンタル方式で上野動物園に来ました。

(b)ニュースの背景

ジャイアントパンダは、食肉目クマ科ジャイアントパンダ(Giant panda)属に分類される食肉類。白と黒にはっきり分かれた体毛が際立った特徴です。中国大陸で進化し、現在では、中国のごく限られた地域(四川省など)にわずかな頭数が残存しています。竹食などの草食傾向が比較的高い雑食性の大型哺乳類です。

(c)英語のニュース

A giant panda cub has been born at Ueno Zoo in Tokyo
The 11-year-old female named Shin Shin delivered its cub on Monday, five years after its first cub died just under a week following the birth. The newborn’s sex remains unknown.
The zoo said that the panda cub appears to be in good health, making loud cries while being held gently by its mother.
Shin Shin and her mate Ri Ri were sent to the zoo on loan from China in February 2011.

(d)ニュースの比較研究

東京・上野動物園のジャイアントパンダが5年ぶりに出産したニュースについては、日本のメディアは、連日大々的に報道していましたが、外国のメディアは、ごくわずかなメディアだけが伝えていました。
外国のメディアの報道を紹介しましょう。

中国の『Xinhua(新華社)』通信は、”Giant panda cub born at Tokyo zoo”(ジャイアントパンダの赤ちゃん、東京の動物園に誕生)という見出しで、”A giant panda at a zoo in central Tokyo gave birth on Monday, five years after her first cub was found dead just days after it was born. The 11-year-old Shin Shin gave birth to her cub in the early hours of Monday morning, according to officials at the Ueno Zoological Gardens”(東京の中心にある動物園のジャイアントパンダが出産した。これは、第1子が生まれてすぐ死んでから5年ぶりのことだ。上野動物園の関係者によれば、11歳のシンシンが出産したのは、月曜の朝早くのことだ)と報じました。

アメリカの『AP(=The Associated Press)』通信は、”Giant panda born in Tokyo zoo, survival uncertain”(東京の動物園にジャイアントパンダが誕生、生存率は不明)という見出しで、”A giant panda cub was born in a Tokyo zoo Monday, but its gender, weight and even whether it will survive are uncertain. The mother, ShinShin, whose previous cub survived only six days was holding her newborn in her paw but whether the cub was nursing was not clear, Ueno Zoo said in a statement”(ジャイアントパンダの赤ちゃんが東京の動物園で生まれたが、その性別、体重、そして生き残るかどうかはっきりしていない。上野動物園は、声明の中で、その母親のシンシンは、前の赤ちゃんを生後たった6日で亡くしたが、今度の赤ちゃんを足で抱えているが、うまく育てることができるかどうかははっきりしないと言っている)と報じました。

イギリスの『”The Telegraph』紙は、”Rare giant panda cub born in Tokyo zoo”(めずらしいジャイアントバンダの赤ちゃん、東京の動物園に誕生)という見出しで、”A Japanese zoo in Tokyo celebrated the first birth of a baby panda in five years with the tiny cub small enough to fit in the palm of a human hand. Eleven-year-old mum Shin Shin, who mated with male Ri Ri in February at Ueno Zoo, had another baby in 2012 – the first time at the zoo in 24 years, but the cub died from pneumonia six days later”(東京にある日本の動物園は、5年ぶりの赤ちゃんパンダの誕生を祝った。それは、人間の手のひらに乗るのに十分に小さい。11歳の母親のシンシンは、上野動物園で2月にオスのリーリーと交尾をしたが、実は2012年に別の赤ちゃんがいたのだ。それは、その動物園で24年間で初めての赤ちゃんだったのだ。しかし、その赤ちゃんは、生後6日で肺炎のため亡くなったのだ)と報じました。









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903. G7環境相会合閉幕ー2017.6.13 [政治―外交、国際―北米、ヨーロッパ]



(a)日本語のニュース

イタリアのボローニャで開かれていたG7=先進7か国の環境相会合は、12日、アメリカ以外の6か国が、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の下で協力して取り組みを進めることを再確認する共同声明を発表して閉幕しました。
すでに「パリ協定」からの離脱を表明しているアメリカの主張は、共同声明の本文には盛り込まれず、国内政策に合致する範囲で地球温暖化対策を進めるという方針が脚注部分に記されました。
このように、G7が結束して地球温暖化抑制を主導する姿勢をアピールできず、国際的な取り組みの停滞を招く懸念が増すものとみられています。

(b)ニュースの焦点

パリ協定というのは、京都議定書に代わる地球温暖化対策の国際ルールのことで、2015年12月に採択、194か国が署名、2016年11月に発効しました。産業革命前からの気温上昇を2度より十分低く抑えることが目標。すべての国が削減目標を作り、目標達成義務はないが達成に向けた国内対策を取る必要があります。
協定の規定では、正式な離脱は発効3年後の2019年11月4日から可能で、手続きは、さらに1年かかります。このため、アメリカの離脱は、次期大統領選挙後の2020年11月以降となります。

アメリカのトランプ大統領は、6月1日ホワイトハウスで演説し、アメリカは、地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」から離脱すると発表しました。
トランプ大統領は、「パリ協定は、アメリカを他国よりも常に不利な立場に置くものだ」と指摘し、中国やインドを名指しして両国の対策がアメリカに比べて不十分だと述べ、「アメリカは、「パリ協定」から離脱して再交渉する時だ」と呼びかけました。再交渉して目指す新たな合意の条件として、「アメリカの産業、労働者、国民、労働者、国民、納税者にとって公平であること」と述べました。
トランプ大統領は、オバマ前大統領が約束した「温室効果ガスを2025年までに2005年に比べて26~28%削減する」という国別削減目標や「開発途上国の温暖化対策を支援する緑の気候基金への30億ドル、日本円にして約3300億円の拠出」をいずれも白紙に戻すことを明らかにした。

一方、EU=欧州連合と中国の首脳会議が、2日ベルギーの首都ブリュッセルで行われ、「パリ協定」を全面的に履行することで合意しました。
メルケル首相を含む独仏伊の3首脳は、連名で声明を発表し、「パリ協定は再交渉できない」と述べ、トランプ大統領の要求を拒否しました。

(c) 英語のニュース

The environment ministers of the Group of Seven advanced nations have closed a two-day meeting in the Italian city of Bologna. It’s their first gathering held since U.S. President Donald Trump announced the U.S. withdrawal from the Paris agreement on climate change on June 1st.
The main part of the joint statement issued on Monday after the meeting said that six nations, excluding the United States, will work together to tackle global warming in line with the Paris agreement.
The footnote said that the United States will continue to engage with key international partners in a manner that is consistent with its domestic priorities, preserving both a strong economy and a healthy environment.

(d)ニュースの比較研究

イタリアのボローニャで開かれていたG7環境相会合の閉幕のニュースについては、日本のメディアは、山本公一環境相に同行した各社の記者が書いた原稿を掲載していましたが、外国のメディアは、ごくわずかのメディアが報道しただけでした。アメリカ代表のブルイット環境保護局長官は、初日の会合で、演説し、途中で退席、公務のため帰国してしまったということです。
外国のメディアの報道を紹介しましょう。

イタリアの『Ansa(=Agenzia Nazionale Stampa Associata)』通信は、”Environment G7: Unanimity on texy without US on Paris – ‘We worked to build bridges’ says Galletti”(G7 環境相会合:パリ協定についてアメリカ抜きで声明に合意、イタリアのガレッティ環境相、‘われわれは橋渡しに)努力した’と言明)という見出しで、”The final statement from the Environment G7 in Bologna has been unanimously adopted with a footnote in which the US says it does not back the section on climate and development banks, sources said Monday. Italian Environment Minister Gian Luca Gall;etti said “it could have been a G7 of rupture and instead it was the G7 of dialogue”
(ボローニャのG7環境相会合筋によれば、最終声明は、脚注にアメリカの気候および開発銀行に関する部分は支持しないという見解を盛り込んで、全会一致で採択された。イタリアのガレッティ環境相は、「G7の分裂にはならなくて、G7の対話になった」と述べた)と報じました。

フランスの『AFP(=Agence France Presse)』は、”US isolated as allies vow accelerated action on climate change”(アメリカの同盟国、気候変動に関する行動を加速化誓う、アメリカ孤立)という見出しで、”US allies in the G7 said Monday that action to contain devastating climate change was irreversible and could even be accelerated despite Donald Trump’s decision to pull the United States out of the Paris accord. A two-day meeting of environment chiefs from the Group of Seven club of industrialized democracies ended with the US again dissociating itself from a statement underlining importance of implementing the 2015 Paris deal on cutting carbon emissions”(G7の中のアメリカの同盟国は、トランプ大統領のアメリカをパリ協定から離脱させるという決定にもかかわらず、悪化する気候変動を封じ込める行動は、不可逆的で、加速させるものだと述べた。工業化された民主主義国G7の環境相の2日間の会合は、アメリカがまた二酸化炭素削減の2015年のパリ協定の重要性をうたった声明から離脱し、閉幕した)と報じました。

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902. アフガニスタンで爆弾テロ、90人が死亡、400人以上がけがー2017.6.1 [国際ーアジア]



(a) 日本語のニュース

アフガニスタンの首都カブールで爆弾を積んだ車が大規模な爆発を起こし、アフガニスタン政府は、90人が死亡、400人以上がけがをしたと発表しました。
爆発が起きたのは、カブール中心部の各国大使館や政府機関が集中している地域で、31日、ドイツ大使館の近くで、大型タンクを乗せた輸送車が大規模な爆発を起こし、アフガニスタン政府によりますと、これまでに女性や子どもを含む90人が死亡し、400人以上がけがをしたということです。日本大使館もガラスが割れ、2人が軽いけがをしました。
現地の警察は、爆弾テロ事件とみて捜査しています。
アフガニスタンの反政府勢力タリバンは、関与を否定する声明をだしましたが、地元テレビ局は、過激派組織IS=「イスラム国」が犯行声明をだしたと伝えています。

(b)ニュースの背景

アフガニスタンをめぐる主な動き

2001年9月―アメリカで同時多発テロ
    10月―アメリカ軍などが、同時多発テロの首謀者とみられるウサマ・ビンラディン容疑者をかくまっているとしてタリバン政権下のアフガニスタンを攻撃
    12月―タリバン政権崩壊。アメリカ主導のISAF=国際治安支援部隊が展開
2004年10月―初の大統領選挙が行われ、暫定政権議長だったカルザイ氏が当選
2014年4月―ガニ大統領とアブドラ行政長官の挙国一致政権発足
    12月―ISAFの任務終了
2015年10月―アフガニスタン駐留アメリカ軍の撤退計画を見直し、駐留延長を発表
2016年7月―カブールで自爆テロ、約80人死亡、過激派組織「IS=イスラム国」傘下組織が犯行声明
2017年3月―カブールの軍病院襲撃で約50人死亡、IS傘下組織が犯行声明
    4月―アメリカ軍がISの拠点とされる施設に大規模爆風爆弾投下

現在、アフガニスタンで政府の力が及ぶのは、首都カブールを中心に国土の約6
割程度だといわれ、反政府勢力タリバンは、本拠の南部を中心に、全34州の約
半数で政府軍に戦闘を仕掛けています。
2015年5月頃から過激派組織「IS=イスラム国」の支部が東部を拠点として活
動を始め、自爆テロを繰り返しています。
アフガニスタン政府軍や警察だけでは、タリバンやISに対抗できず、アメリカ
軍などに頼っているのが実情です。アメリカのオバマ大統領は、公約だった駐留
アメリカ軍の撤退を断念し、およそ1万人の部隊残留を決めています。トラン
プ政権は、この4月大規模爆風爆弾「モアブ」をISの拠点に投下、NATO=北
大西洋条約機構軍とともに数千人規模の増派を検討していると伝えられていま
す.

(c) 英語のニュース

A powerful explosion has occurred in the center of the Afghan capital of
Kabul, killing 90 people and injuring more than 400 others.
The explosion occurred on Wednesday in a heavily protected area where
foreign embassies and government buildings are located.
The Afghan government says that a sewage tanker truck packed with explosives was detonated near the German Embassy and that so far 90 people have been killed and more than 400 others injured. Two people at the Japanese Embassy have been slightly injured.
Afghanistan’s anti-government forces Taliban posted a statement online denying involvement in the attack.
A local television station reports that the IS militant group claimed responsibility for the attack.

(d)ニュースの比較研究

アフガニスタンの首都カブールで起きた大規模模爆発で多数の死傷者を出したというニュースについては、日本のメディアも、外国のメディアも報道しました。
代表的なメディアの報道を紹介しましょう・

中東・カタールの『Aljazeera』放送は、”Huge truck bomb blast kills 90 in Kabul – President Ghani condemns ‘cowardly’ attack, described as one of the biggest ever to hit Afghanistan”(カブールの大規模トラック爆弾爆発で90人死亡―ガニ大統領、アフガニスタンのおける最も大きな’卑劣な‘襲撃の一つとして非難)という見出しで、”Afghanistan President Ashraf Ghani has condemned the “cowardly” truck bomb attack that ripped through the heart of Kabul’s diplomatic district, killing at least 90 people and wounding hundreds. The powerful explosion on Wednesday was described by officials as “one of the biggest” to have hit the Afghan capital”(アフガニスタンのガニ大統領は、首都カブールの外交地区の中心部を襲い、少なくとも90人を殺害し、何百人にけがを負わせたトラックの爆弾による襲撃事件を”卑劣な行為“と非難した。その大規模な爆発は、政府関係者によれば、アフガニスタンで起こった史上”最大の爆発事件の一つ“だ)と報じました。

イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、”Kabul bomb: Afghan leader condemns ‘cowardly’ attack”(カブールの爆弾爆破事件:アフガニスタンのリーダー、”卑劣な‘襲撃と非難)という見出しで、”President Ashraf Ghani of Afghanistan has condemned a massive bomb attack in the capital Kabul, which killed at least 90 people, as “cowardly”. A suicide attacker detonated a bomb hidden inside a tanker truck close to the heavily protected diplomatic area during the morning rush hour”(アフガニスタンのガニ大統領は、少なくとも90人を殺害した首都カブールで起きた大規模爆弾爆破事件を”卑劣な行為“として非難した。自爆襲撃者は、朝のラッシュアワーに厳しく警戒にあたっていいた外交地区の近くでタンカー・トラックの中に隠していた爆弾を爆発させたのだ)と報じました。

アメリカの『CNN(=Cable News Network)』放送は、”Kabul blast: Attack kills 90 near diplomatic area in Afghanistan”(カブールの爆破事件:アフガニスタンの外交地区の近くの襲撃事件で90人死亡)という見出しで、”A huge suicide bomb ripped through a secure area of Kabul at the height of the Wednesday morning rush hour, killing at least 90 people and wounding 400, Afghan officials said. The blast, which came a few days into the Muslim holy month of Ramadan, was one of the deadliest to hit the capital in recent years”(アフガニスタンの政府関係者によれば、朝のラッシュアワーのピークに首都カブールの安全地区で大規模な自爆テロが起き、少なくとも90人が殺害され、400人がけがを負った。この爆発は、イスラム教徒の聖なる月ラマダンに入って数日で起き、近年首都で起きた死者を出す事件で大きな事件の一つだ)と報じました。


















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901. アメリカ、初のICBM迎撃実験に成功ー2017.5.31 [国際ーアメリカ]


(a) 日本語のニュース

アメリカ国防総省は、30日、アメリカ本土に向かってくるICBM=大陸間弾道ミサイルを迎撃ミサイルで撃ち落とす実験に成功したと発表しました。
これは、北朝鮮がアメリカ本土に到達するICBMの開発を加速させていることを踏まえ、弾道ミサイル防衛体制の信頼性を確認する目的だったということです。
国防総省によりますと、アメリカ軍は、太平洋のマーシャル諸島の実験場から標的となる模擬のICBMを発射し、これを太平洋に配備した海上型のXバンドレーダーなどで追跡するとともに、カリフォルニア州の基地から迎撃ミサイルを発射して標的に命中させたということで、迎撃は成功したということです。
国防総省は、ICBMを想定した迎撃実験は今回が初めてだとしたうえで、「すばらしい成果であり、現実の脅威に対する抑止力の信頼性を示した」として、アメリカ本土を狙った北朝鮮のICBMを念頭に成果を強調しました。

(b) ニュースの背景

ミサイル防衛(防衛省の資料による)
アメリカは、弾道ミサイルの飛翔経路上の①ブースト段階、②ミッドコース段階、③ターミナル段階の各段階に適した防衛システムを組み合わせ、相互に補って多層防衛システムを構築しています。
日米両国は、弾道ミサイル防衛に関して、緊密な連携を図ってきており、アメリカ保有のミサイル防衛システムの一部が、わが国に段階的に配備されています。
わが国の弾道ミサイル防衛は、イージス艦による上層での迎撃とペトリオットPAC-3による下層での迎撃を、自動警戒管制システム(JADGE=Japan Aerospace Defense Ground Environment)により連携させて効果的に行う多層防衛を基本としています。

(c)英語ニュース

The United States has successfully shot down a mock intercontinental ballistic missile for the first time amid reports that North Korea continues to develop its nuclear and ICBM programs.
The U.S. Defense Department says that a ground-based interceptor was launched from Vandenberg Ai Force Base in California in the test to shoot down a mock-up of an ICBM from Kwajalein Atoll in the Marshall Islands in the Pacific.
It says that the system is vitally important to the defense of U.S. homeland and the test demonstrates that the United States has a capable, credible deterrent against a very real threat. The test came amid increased tensions with North Korea.

(d) ニュースの比較研究

アメリカが初のICBM迎撃実験に成功したニュースについては、北朝鮮情勢が緊迫している中で伝えられたので、日本のメディアも外国のメディアも大きく報道しました。
アメリカの代表的なメディアの報道を紹介しましょう。

『Fox News』放送は、”US conducts successful missile intercept test, Pentagon says”(アメリカ国防総省発表、ミサイル迎撃実験成功)という見出しで、”The U.S. military successfully shot down a mock nuclear warhead simulating the speed and range of a potential North Korean intercontinental ballistic missile, the Pentagon’s Missile Defense Agency said Tuesday”(アメリカ国防総省のミサイル防衛局が発表したところによると、アメリカ軍は、北朝鮮の大陸間弾道ミサイルのスピードや範囲に似せた模擬の核弾頭を撃ち落とすことに成功した)と報じました。

『CNN(=Cable News Network)』放送は、”US successfully “intercepts and destroys’ target in missile test”(アメリカ、ミサイル実験で目標を”迎撃・破壊“するのに成功)という見出しで、”The Pentagon successfully shot down an intercontinental ballistic missile using its own upgraded long-range interceptor missile on Tuesday in what was widely seen as a test of US ability to counter a North Korea missile launch”(アメリカ国防総省は、改良型の長距離迎撃ミサイルを使って大陸間弾道ミサイルを撃ち落とすことに成功した。これは、北朝鮮のミサイル発射に対抗するアメリカの能力に関するテストとみられている)と報じました。

『USA TODAY』紙は、”U.S. successfully intercepts a long-range missile for the first time”(アメリカ、長距離ミサイルの迎撃に初めて成功)という見出しで、”The U.S. military on Tuesday successfully intercepted an intercontinental-range missile for the first time, a key test of its missile-defense system amid heightening tensions with North Korea”(アメリカ軍は、大陸間弾道ミサイルの迎撃に初めて成功した。これは、北朝鮮との緊張が高まる中で、ミサイル防衛システムの重要な実験だったのだ)と報じました。



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900.北朝鮮、新型誘導弾道ミサイルの発射実験に成功と発表ー2017.5.30 [国際ーアジア]


(a)日本語のニュース

北朝鮮が、新型誘導弾道ミサイルの発射実験に成功したと発表しました。
北朝鮮の国営メディアは、30日、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の立ち合いのもと、精密誘導システムを導入した新しい弾道ミサイルの発射実験に成功したと伝えました。
この報道は、、「キム委員長は、これまでより発射前の準備工程が高度に自動化され、発射時間をはるかに短縮できるシステムが完成したことで、敵を迅速に制圧、けん制できるようになったことに満足の意を示した」と伝えるとともに、「ミサイルは予定された目標に7メートルの差で正確に命中した」としています。
北朝鮮は、29日、東部のウォンサン付近から弾道ミサイル1発を日本海に向けて発射し、日本政府は、ミサイルは島根県隠岐諸島からおよそ300キロの日本のEEZ=排他的経済水域の中の日本海に落下したと推定されると発表しており、北朝鮮の30日の発表はこの発射を指しているものとみられます。
日本政府によると、ミサイルの高度は推定およそ120キロで、およそ450キロ飛行し日本海に落下したものとみられ、ミサイルは、短距離弾道ミサイルの「スカッド型」であると推定されています。
安倍首相は、29日、記者団に、「国際社会の度重なる警告を無視し、挑発を続けていることは断じて許せない」と述べ、日本政府が、北京の大使館ルートを通じ北朝鮮に厳重に抗議したことを明らかにしました。そして、イタリアで開かれたG7サミット=主要7か国首脳会議の首脳宣言に触れ、「北朝鮮の問題は国際社会の最優先事項だ。北朝鮮を抑止するため、アメリカとともに具体的な行動をとっていく」と強調しました。

(b)ニュースの背景

北朝鮮は、この5月に3週間、ほぼ1週間おきに3回弾道ミサイルを発射しています。5月14日に中距離弾道ミサイル「火星12」(射程4500~5000キロ、21日に中距離弾道ミサイル「北極星2」(射程2500キロ)を発射、そして今回29日の弾道ミサイルの発射です。
韓国政府によりますと、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長が権力を継いだ2011年末から、長距離から短距離まで多様な弾道ミサイルを少なくとも計53発発射したとみられています。そのうち、昨年だけで24発、今年もすでに12発発射し、かなりハイペースで進んでいます。

排他的経済水域(EEZ=Exclusive Economic Zone)というのは、沿岸から200カイリ(約370キロ)までの海域で、沿岸から12カイリ(約22キロ)までの領海とは区別されます。沿岸国は、EEZの海底および上部水域における資源探査、開発、保存、管理に関して主権的権利を有しています。さらに。沿岸国は、EEZの海域の海水、海流、風などを経済的に利用し、人工島や施設・構築物を設置し、海洋の科学的調査、海洋資源の保護・保全などに関して主権的権利を行使できます。満潮時に海面下に沈む低潮高地、人が住めない岩、人工島には排他的経済水域を設定できません。

(c)英語のニュース

North Korea says that it has successfully test-fired a new ballistic missile using a precision control guidance system.
North Korea’s state media said on Tuesday that the test was carried out under the supervision of leader Kim Jong Un.
It said that leader Kim praised the accuracy of the missile and ordered to develop more powerful strategic weapons based on the present success.
The Japanese government said on Monday that the missile is believed to have fallen into Japan’s exclusive economic zone in the Sea of Japan。
The missile reached as high as 120 kilometers and flew about 450 kilometers before landing in the sea.
The test was North Korea’s third missile launch test in 3 weeks.
Prime Minister Shinzo Abe told reporters that Japan has lodged a strong protest with North Korea through its embassy in Beijing over the latest ballistic missile launch.
He said that Japan will work alongside the United States to deter North Korea from further provocations and it will also work with the international community to maintain a high level of security.

(d) ニュースの比較研究
.
北朝鮮が3週間に3度も弾道ミサイルを打ち上げたニュースについては、日本のメディアは、大きく報道しましたが、外国のメディアは、アメリカのメディアを除いてあまり伝えていませんでした。
そのうちのいくつかの報道を紹介しましょう。

中国の『Xinhua(新華社)』通信は、”DPRK confirms test firing another ballistic missile”(DPRK=朝鮮民主主義人民共和国)、また弾道ミサイルの発射実験)という見出しで、”The Democratic People’s Republic of Korea(DPRK)Tuesday confirmed it successfully test fired another ballistic missile on Monday, the third in one month, according to official Korean Central News Agency(KCNA). The report said the missile was a medium-range rocket launched from a mobile pad vehicle “through a precision control guidance system”(国営の朝鮮中央通信(KCNA)によれば、朝鮮民主主義人民共和国(DPRK)は、また弾頭ミサイルの発射実験を行った。これは、この1か月で3度目の発射実験である。その報道は、ミサイルは、“精密誘導システムを通して“移動式発射台から打ち上げられた中距離ロケットであると伝えた)と報じました。

アメリカの『CNN(=Cable News Network)』放送は、”North Korea stages third missile test in 3 weeks”(北朝鮮、この3週間で3度目のミサイル発射実験)という見出しで、”North Korea launched a ballistic missile test Monday, its third such test in little over three weeks. The short-range ballistic missile traveled an estimated 248 miles, splashing down within Japan’s exclusive economic zone, an area of sea where commercial ships are known to operate, according to statements from the both the Japanese government and the South Korean military”(北朝鮮は、弾道ミサイルの発射実験を行った。これは、この3週間余りで3回目の発射実験である。日本政府と韓国軍の声明によれば、この短距離ミサイルは、約248マイル飛翔して、日本の排他的経済水域内に落下した。これは、商船が航行するとされる海域のことである)と報じました。

イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、”N Korea fires Scud missile into sea, its third test in three weeks”(北朝鮮、スカッド・ミサイルの海上への発射実験、この3週間で3度目の実験)という見出しで、”North Korea has fired a short-range ballistic missile, the third apparently successful test in as many weeks. The Scud flew about 450km( 280 miles) before landing in Japanese waters, prompting Japan to lodge a protest.”(北朝鮮は、短距離弾道ミサイルを発射した。これは、最近では3回目の実験で成功を収めたとみられる。スカッド・ミサイルは、約450キロ(280マイル)飛翔して日本の海域に着弾した。それで、日本は直ちに抗議を行った)と報じました。

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899. イタリア・タオルミーナ・サミットのニュースに関する日本と外国の報道の比較ー2017.5.29 [政治―外交、国際ーヨーロッパ、アメリカ]

899. イタリア・タオルミーナ・サミットのニュースに関する日本と外国の報道の比較―2017.5.29


イタリアで行われたサミットのニュースについて、日本と外国の報道を比較してみました。大きな違いがありました。日本のメディアは、押しなべて首脳宣言と安倍首相の記者会見の構成で、貿易問題で保護主義と闘うと対北朝鮮への圧力が中心でした。外国のメディアは、それらに触れたものがなく、討議の内容が中心でテロ対策とパリ協定をめぐる対立が中心でした。
さらに不思議なのは、トランプ大統領は1回も記者会見をやらず、アメリカ人の記者は、写真撮影などのチャンスをとらえて、ロシアとの疑惑についてどんどん質問をぶつけていましたが、安倍首相は記者会見を開いたにもかかわらず、日本人記者からは、加計学園問題については、全く質問がでなかったことです。
なお、各新聞以外は、すべて電子版によっています。ニュースの本記、解説は、28日付け朝刊、社説については、28日か29日の日付を入れてあります。


・日本のメディア

『読売』
・見出しー伊サミット閉幕、「保護主義と闘う」明記、首脳宣言 トランプ氏譲歩、「パリ協定」推進 米は留保、「北は世界の脅威」共有 首相会見
・リードー先進7か国(G7)の首脳らが参加したタオルミーナで開かれた主要国首脳会議(サミット)は27日午後(日本時間27日夜)、首脳宣言を採択して閉幕した。首脳宣言では自由貿易に関し、「反保護主義」の明記に難色を示していたトランプ米大統領が容認し、「開かれた市場を堅持し、保護主義と闘う」との文言が盛り込まれた。気候変動の国際的枠組みである「パリ協定」を巡っては、米国を除く6か国が速やかな実施を確保すると明記した。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮を「新たな段階の脅威」と位置づけた。
・解説―スキャナー 伊サミット閉幕、トランプ氏 結束乱す、G7 貿易、玉虫色の決着、首相 米欧融和へ奔走
・社説―5/29 G7サミット 「米国第一」回避へ結束強めよ

『朝日』
・見出しーG7「保護主義と闘う」、首脳宣言に明記 米が受け入れ
・リードーイタリア南部シチリア島タオルミナで開かれた主要7か国首脳会議(G7サミット)は27日、首脳宣言を採択して閉幕した。「米国第一主義」をとるトランプ米大統領の初参加で、自由貿易や地球温暖化対策をめぐる意見調整は難航。米国は最終的に「開かれた市場を堅持し、保護主義と闘う」との文言を首脳宣言に盛り込むことを受け入れた。
・解説―G7振り回すトランプ氏、貿易黒字の独を批判 米の保護主義に懸念残す、パリ協定「経済に重荷」 仏独、米引き止め腐心、難民保護の声明反対 議長国の調整実らず / 北朝鮮へ圧力強化 首相「G7で一致」「世界全体の脅威と認識」
社説―5/29 G7サミット 価値を守る責務今なお

『毎日』
・見出しーG7「保護主義と闘う」、首脳宣言 表現弱め米容認、パリ協定 米除き「推進」
・リードー主要7か国(G7)首脳会議(サミット)は27日、最大の焦点だった貿易について「保護主義と闘う」と明記した首脳宣言を採択し閉幕した。米国第一主義を掲げるトランプ大統領は保護主義に関する文言を盛り込むことに難色を示し、調整は難航したが、最終的には容認に転じた。一方、地球温暖化対策の新たな国際的枠組み「パリ協定」を巡っては、離脱を検討中の米国を除く各国が推進を表明し、意見の一致はみれなかった。
・解説―クローズアップ2017―G7分断は回避、首脳会議 トランプ流に結束乱れ、枠組みに中露の影
・社説―5/28 G7が対テロ・ネット規制、ISを封じ込めるために

『日本経済』
・見出しーG7、薄氷の首脳宣言、「保護主義と闘う」で決着。米抜きでパリ協定再確認、対北朝鮮・テロ協調、対北朝鮮 首相「中ロも結束を」
・リードーイタリア・タオルミナで開かれていた主要国首脳会議(タオルミナ・サミット)は27日午後(日本時間同日夜)、首脳宣言を採択して閉幕した。首脳宣言は焦点の貿易問題について「保護主義と闘う」と盛り込んだ。当初は明記に難色を示した米国が譲歩して決着したが、「不公正な貿易慣行に断固たる立場をとる」との米国の主張も盛った。。
・解説―G7結束に亀裂、貿易巡り激しい応酬、米の関税下げ要求波紋、米、パリ協定週内判断、独首相不満「6対1だった」
・社説―5/28 サミット宣言をテコに北朝鮮に圧力を

『産経』
・見出しーG7「保護主義と闘う」、首脳宣言明記、米軟化、温暖化は溝残す、北脅威 最優先課題に、トランプ氏「2番になりたくない」、パリ協定離脱、判断先送り
・リードーイタリア南部シチリア島で開催されていた先進7か国(G7)首脳会議(サミット)は27日、2日目の討議を行い、閉幕した。採択された首脳宣言では貿易問題について、「保護主義と闘う」と明記した。従来よりも表現を弱めたが、これまで難色を示していたトランプ米大統領が態度を軟化させた。
・解説―G7安倍首相が議論主導、北ミサイルの脅威 欧州も「危機感」、対中国、参加国と懸念共有
・主張―5/28 G7とテロ、進化した脅威への備えを

『東京』(中日新聞東京本社発行)
・見出しーG7覆う「米国第一」、「保護主義と闘う」は明記、首脳宣言を採択、温暖化対策 米抜き促進
・リードーイタリア・シチリア島タオルミナで開かれていた先進7か国(G7)首脳会議(サミット)は27日午後(日本時間同日夜)、首脳宣言を採択して閉幕した。自由貿易に関連し、前回の伊勢志摩サミット首脳宣言などに盛り込まれていた「保護主義と闘う」との文言は残された。気候変動を巡る対策では、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の促進を米国を除く6か国と欧州連合(EU)で確認した。
・解説―核心 G7サミット閉幕、欧州首脳 振り回され、独首相「議論に不満」 / 日米が対北圧力主導、中ロ抜き 効果限定的
・社説―5/29 G7サミット 米国は孤立する気か

『共同通信』
・見出しー首脳宣言「保護主義と闘う」明記、タオルミナのG7サミット閉幕
・リードーイタリア南部シチリア島タオルミナで開かれていた先進7か国(G7)首脳会議(サミット)は27日午後(日本時間同日夜)閉幕し、首脳宣言を発表した。反保護主義については、文言の記述に否定的だったトランプ米大統領が譲歩し「自由な市場を維持し、保護主義と闘う」と明記。ただ地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の在り方を巡っては合意に至らず、米を抜いた6か国と欧州連合(EU)で「速やかな実行」を目指すと盛り込んだ。
・見出しー首相、新迎撃システム明言、対北朝鮮で防衛力強化
・リードー安倍晋三首相は27日、イタリアでの先進7か国首脳会議(サミット)出席を終え、タオルミナ近郊のホテルで記者会見した。北朝鮮の脅威に対し、新型ミサイル迎撃システムの配備などによって防衛力強化を図る考えを示した。「厳しくなった安全保障環境を考慮し、日本人の命、安全を守る」と述べた。テロとの戦いのため「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について「確実に成立を期す」と強調した。

『時事通信』
・見出しー「保護主義と闘う」一転明記=北朝鮮制裁、完全履行をーG7サミット首脳宣言
・リードーイタリア南部タオルミナで開かれていた先進7か国(G7)首脳会議(サミット)は27日午後(日本時間同日夜)、焦点になっていた貿易の在り方について「開かれた市場を維持し、保護主義と闘う」と明記した首脳宣言を発表して閉幕した。核開発や弾道ミサイル発射を強行し続ける北朝鮮は「新たな段階の脅威」だとして、関連する国連安全保障理事会制裁決議の完全履行を国際社会に呼びかけた。

『NHK』
・見出しーG7首脳宣言 保護主義と闘う明記
・リードーイタリアで開かれていたG7サミット=主要7か国首脳会議は、日本時間の27日夜、閉幕に合わせて首脳宣言を発表しました。焦点となっていた、貿易の分野では、当初、盛り込まれない方向となっていた「保護主義と闘う」という文言が明記されたほか、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の在り方では折り合わず、アメリカを除く6か国で迅速に実施することを再確認したとしています。
・見出しー首相 北朝鮮問題にG7で圧力強化 結束して対応
・リードー安倍総理大臣は、G7サミット=主要7か国首脳会議が開かれたイタリアで記者会見し、北朝鮮問題について、平和的解決を模索してきた対話の試みは時間稼ぎに利用されたと指摘したうえで、圧力の強化に向けて、G7をはじめ、国際社会と結束して対応していく考えを示しました。


・外国のメディア

イタリアの『Ansa(=Agenzia Nazionale Stampa Associata)』通信
・見出しーG7 leaders agree to up terror fight but no climate deal – ‘Good compromise’ on migrants – Italy (G7リーダー、テロ対策を強化することで一致、気候問題では合意なしーイタリア、移民問題では‘かなりの歩み寄り’と言明)
・リードーGroup of Seven leaders on Friday signed a statement against terrorism at the G7 summit in Taormina, Sicily, but the issue of climate change was suspended while US President Donald Trump took time out for further reflection. Italian sources also said a “good compromise” had been reached on migrant issues.(G7のリーダーは、シシリー島タオルミナでのG7サミットで、テロ対策の声明に署名したが、気候変動問題では、トランプ大統領がさらなる検討を行うため、中断した。また、イタリア筋は、移民問題では、“かなりの歩み寄り”があったと述べた) 

アメリカの『The New York Times』紙
・見出しーTrump Ends Trip Where He Started: At Odds With Allies and Grilled on Russia(トランプ大統領、最初の外国訪問終える:同盟国と対立、ロシア問題で追及)
・リードーPresident Trump declined to endorse the Paris climate accords on Saturday, ending his first foreign trip much as he began it: at odds with several of the nation’s allies and under a cloud of questions back home about his ties to Russia.(トランプ大統領は、パリ気候協定を支持することを拒否し、初めての外国旅行を始めた時と同じように多くの問題を抱えたまま終えた。それは、アメリカのいくつかの同盟国との対立であり、国内ではロシアとの関係に関する多くの問題である)

アメリカの『The Washington Post』紙
・見出しーTrump fails to commit to Paris climate agreement as he concludes first overseas trip (トランプ大統領、初めての海外旅行を終えるにあたって、パリ気候協定順守を約束せず)
・リードーPresident Trump failed to commit to remaining within the Paris climate agreement during a two-day meeting with world leaders that ended here(Taormina, Italy) Saturday, but he tweeted that he was still considering it and would announce a final decision “next week”(トランプ大統領は、イタリアのタオルミナで終わった世界のリーダーとの2日間にわたった会合で、パリ気候協定内に留まることを約束しなかった。しかし、ツイッターで、この問題については依然として検討中で、最終決定は、”来週“発表するつもりだと述べた)

イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送
・見出しーG7 talks: Trump isolated over Paris climate change deal (G7サミット:トランプ大統領、パリ気候変動協定を巡って孤立)
・リードーLeaders of the G7 group of rich nations has failed to agree a statement on climate change. Six world leaders reaffirmed their commitment to the Paris accord, the world’s first comprehensive deal aimed at reducing greenhouse emissions. However, the US has refused to recommit to the agreement, saying it will make a decision next week. Mr. Trump, who once dismissed global warming as a “hoax”, has previously threatened to pull out of the accord. (G7の先進国のリーダーは、気候変動に関する声明に合意できなかった。世界で初めての温室効果ガスを削減する協定であるパリ協定について、6か国のリーダーは、協定順守を再確認したが、アメリカだけが、協定順守の再確認を拒否し、来週決定を行うと述べた。トランプ大統領は、かつて地球温暖化を”悪ふざけ“だとして無視し、以前パリ協定から離脱すると脅していた)

ドイツの『Deutsche Welle』放送
・見出しーMerkel: G7 climate talks with Trump ‘very unsatisfying’ Only six G7 leaders agree on climate change(メルケル首相:G7の気候問題をめぐるトランプ大統領との会談は‘極めて不満だと言明  G7の6か国のリーダーだけが気候変動で合意) 
・リードーThe G7 declaration will give US President Donald Trump time to decide whether to keep the US in the Paris climate agreement, German Chancellor Angela Merkel has described the discussion on climate as “very unsatisfying.” The declaration released by the Group of Seven(G7) leaders admitted that the US was still “reviewing its policies on climate change and on the Paris Agreement and thus is not in a position to join the concensus on these topics” All other six leaders pledged their commitment to the Paris deal.
(G7の宣言は、アメリカのトランプ大統領に、パリ気候協定にアメリカを留まらせるかどうかを決めるのに時間を与えることになろう。ドイツのメルケル首相は、気候に関する討議は”極めて不満“だったと述べた。G7のリーダーによる宣言は、アメリカは、”依然として気候変動とパリ協定に関する政策を検討している最中であり、この問題に関するコンセンサスに加わるという立場にはない“と述べた。その他の6か国のリーダーは、パリ協定の順守を誓った)

フランスの『AFP(=Agence France-Presse)』通信
・見出しーTrump promises climate decision next week after G7 stalemate (トランプ大統領、G7の行き詰まりの後で、来週気候に関する決定をすると約束)
・リードーPresident Donald Trump said on Saturday he would decide next week whether the United States would abide by the 2015 Paris agreement on cutting global carbon emissions. His announcement came as a summit of G7 leaders in Sicily wrapped up in deadlock on the issue, with US partners voicing frustration at the president’s failure to commit to the deal of stemming global warming.(トランプ大統領は、アメリカが地球の一酸化炭素の排出を削減する2015年のパリ協定を順守するかどうかを来週決定すると述べた。この発表は、 シシリー島でのG7のリーダーのサミットが、この問題で暗礁に乗り上げたままで終わった中でなされた。アメリカの同盟国は、トランプ大統領が地球温暖化を阻止する協定を順守する約束をしないことにいらいらを募らせた)

カナダの『National Post』紙
・見出しーTrudeau says he’s happy with ‘robut’ and ‘frank’ talk with Trump, but U.S. still hedges on Paris Agreement (カナダのトルード首相、トランプ大統領との’率直な’会談はよかったと言明、しかし、アメリカ、以前としてパリ協定について言葉をにごしている)
・リードーThough there was no agreement on climate change, both Prime Minister Justin Trudeau and President Donald Trump pronounced themselves very happy with the G7 summit that ended here(Taormina) Saturday.(カナダのトルード首相とトランプ大統領の会談は、気候変動に関する合意がなかったにもかかわらず、イタリアのタオルミナでのG7サミットは双方にとっても大変よかったと互いに称賛した)

中国の『Xinhua(新華社)』通信
。見出しーNews Analysis: G7 divided on climate change as Trump isolated by own stand (ニュース分析:G7、トランプ大統領が自らの立場で孤立化したので、気候変動をめぐって分裂)
・リードーThe final communique released Saturday after the Group of Seven(G7) countries summit gave its backing to the 2015 Paris Agreement on climate change – with the conspicuous exception of the United States, which said it would take more time to make a decision (G7サミット後発表された最終コミュニケは、2015年の気候変動に関する協定を支持するものだった。しかしながら、アメリカは、明白に例外で、決定をするのに時間がかかると述べた)

ロシアの『TASS』通信
・見出しーG7 summit kicks off in Italy – Analysts say the leaders will be unable to overcome differences on such issues as free trade and climate change (G7サミット、イタリアで開幕―分析家は、リーダーたちは、自由貿易や気候変動などの問題で違いを克服できないだろうと言っている)
・リードーThe 43rd summit of the G7, the group of most industrialized economies, opened on Friday in Taormina, a town in Italy’s Sicily. A joint statement on tightening measures on countering terrorism and extremism will be included in the final declaration, Italian Orime Minister Paolo Gentilori said on Friday, noting that the discussions are not expected to be “easy”(第43回G7先進国首脳会議が、イタリアのシシリー島のタオルミナという町で始まった。イタリアのジェンティローニ首相は、最終宣言には、テロや過激主義に立ち向かう厳しい措置に関する共同声明が含まれるだろうが、議論は、”容易な”ものではないだろうと述べた)


























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898.英マンチェスターで自爆テロ22人死亡、テロ警戒レベル最高にー2017.5.24 [国際ーヨーロッパ]

(a)日本語のニュース

イギリスの中部マンチェスターで22日自爆テロが起こり、22人が死亡した事件で、メイ首相は、23日、テロ警戒レベルを1段階引き上げ、5段階の最高レベルにしたと発表しました。
イギリスの中部マンチェスターで22日夜、アメリカの人気歌手アリアナ・グランデさんのコンサート終了直後、会場の付近で大きな爆発が起き、これまでに22人が死亡し、64人がけがをしました。犠牲者には8歳の女の子のほか10代の若者が多く含まれているということです。
警察は、事件をサルマン・アベディ容疑者22歳による自爆テロとみています。アベディ容疑者は、リビア出身の両親のもとイギリスで生まれた移民2世で、地元の大学に通っていたと伝えられています。
過激派組織「IS=イスラム国」が事件の関与を主張する犯行声明をだしているところから、警察は、関係先を捜査しています。
イギリスのメイ首相は、23日テロの警戒レベルを「危険が差し迫っている」とする5段階の最高レベルに引き上げ、厳重な体制をしいています。イギリスで警戒レベルを最高レベルに引き上げたのは、10年ぶりのことです。

(b)ニュースの背景

マンチェスター(Manchester)は、イギリスの中部にあり、ロンドンの北西およそ260キロのところにあり、18~19世紀の産業革命で工業都市として栄えましたが、戦後衰退し、近年は、金融などのほかメディア産業の拠点がおかれています。今回の自爆テロが起こったのは、市の中心部にあるイベント会場「マンチェスター・アリーナ」で、マンチェスター・ビクトリア駅に隣接しています。

アリアナ・グランデ(Ariana Grande)は、アメリカのシンガーソングライター、女優。1993年生まれ、23歳。アルバム『Yours Truly』『My Everything』『Dangerous Woman』、シングル『The Way』『Problem』など。今回のツアーは、イギリスのあと、ヨーロッパなどを回り、8月には千葉県の幕張メッセでも予定されています。親日家としても知られ、日本語を勉強していると自らのツィッターに書いています。

(c)英語のニュース

British Prime Minister Theresa May has announced that her government has raised the country’s terror threat level to the highest level of critical in the wake of the suicide bombing at a concert hall in Manchester.
She made the announcement on Tuesday. So far, 22 people, including a 8-year-old girl and other young people, have been killed and 64 others injured in the suicide bombing on Monday.
British police suspect that a 22-year-old man, Salman Abedi, carried out the bomb attack at Manchester Arena on Monday night after a concert by U.S. pop singer Arina Grande. The police say that the suspect lived in southern Manchester and that he was born in Britain to parents who had emigrated from Libya.
The militant group, Islamic State claimed responsibility for the bombing.

(d) ニュースの比較研究

イギリス中部のマンチェスターで起こった自爆テロのニュースについては、日本のメディアも外国のメディアも速報、詳報で報道していました。
イギリの代表的なメディアの報道を紹介しましょう。最初にBBC放送、次に発行部数の1番多いThe Sun,そして2番目のDaily Mail です。

以下の記事は、日本時間24日朝までの報道です。

『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、”Manchester attack: UK terror threat level raised to critical”(マンチェスターの襲撃:イギリスのテロ警戒レベルを「危険」に引き上げる)という見出しで、”The UK terror threat level has been raised to its highest level of “critical”, meaning further attacks may be imminent, Theresa May, said. The move came after investigators were unable to rule out whether Manchester bombing suspect Salman Abedi acted alone, the prime minister said”(メイ首相は、イギリスのテロ警戒のレベルを最高のレベルの「危険」に引き上げたと発表した。これは、さらなる襲撃が間近に迫っているという意味だ。首相は、レベルの引き上げの決定は、捜査関係者が、マンチェスターの自爆容疑者のサルマン・アベディが単独で行動を起こすかどうかを裁定できなかった後でなされたと述べた)と報じました。

『The Sun』紙は、”MASSACRE IN MACHESTER -Manchester attack leaves 22 dead as ISIS claims responsibility for Ariana Grande arena gig suicide bombing – latest live updates”(マンチェスターの大量虐殺―マンチェスターの襲撃は、22人の命を奪った。ISIS=イスラム国が、アリアナ・グランデのアリーナでのコンサートの自爆テロで犯行声明をだした。-最新情報)という見出しで、”22 people are dead and 59 injured after a suicide bomber detonated following an Ariana Grande gig at the Manchester Arena. Suicide bomber identified as UK-born Salman Abedi,22”(アリアナ・グランデのマンチェスタ ‘―・アリーナでのコンサートの後で、自爆テロの爆発で、22人が死亡し、59人がけがをした)と報じました。

『Daily Mail』紙は、”ISIS: ‘We killed your children’. Terror group claim responsibility for Manchester bombing ‘in the midst of a gathering of the Crusaders’”(ISIS=「イスラム国}声明:‘われわれは、お前たちの子どもたちを殺した’テロ・グループが、‘十字軍戦士たちの集会で’のマンチェスター自爆テロで犯行声明をだした)という見出しで、”ISIS have claimed responsibility after a suicide bomber – named today as Salman Abedi – set off the ball bearing bomb that killed 22 and injured 59 in Manchester”(サルマン・アベディという名前の自爆テロ犯が、 マンチェスターで、ボール・ベアリング爆弾を爆破させ、22人が死亡し59人がけがをした事件後、ISIS=「イスラム国」は、犯行声明を出した)と報じました。




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